福利厚生プラットフォームのmiive、約15億円の資金調達を実施。累計調達額は24億円へ

株式会社miive
“福利厚生を人的投資に変える”新時代へ。大手企業で利用拡大、導入企業における毎月の利用率は90%を記録




Visaカードとアプリを活用したポイント型の福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」を提供する株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗田 廉）は、シリーズB 1stラウンドにおいて、既存株主であるDNX Ventures（本社：東京都千代田区、日本代表兼マネージングパートナー：倉林 陽）をリード投資家とした第三者割当増資、および金融機関からの融資を含む総額約15億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

■資金調達の概要
- ラウンド：シリーズB 1st
- 調達金額：約15億円／累計24.8億円
- 調達方法：第三者割当増資／デットファイナンス
- 株主：DNX Ventures
- 金融機関：あおぞら企業投資、三井住友銀行、みずほ銀行、北國銀行、十六銀行


■事業概況と資金調達の背景

１.背景にある社会課題：人手不足の時代、企業は人材投資のあり方を見直すべき時期に

人口減少や働き方の多様化、インフレによる賃上げ圧力など、企業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。特に賃上げが難しい中で、従業員の実質的な手取りを増やす「第三の賃上げ」として、福利厚生の重要性が再び高まっています。

また、人的資本開示の義務化にも表れるように、企業には本質的な企業価値向上につながる人的投資が求められています。通勤手当や家賃補助にとどまらず、育児・介護の両立支援や社内交流促進など、個人と組織のパフォーマンスを高める柔軟な制度設計への転換が進んでいます。一方で、福利厚生が従来型のまま取り残されている企業も多く、制度のアップデートが急務となっています。

２.従来の福利厚生課題：従業員目線では使いづらく、管理者目線では人事的打ち手に繋がりづらい

従来の福利厚生サービスは、従業員にとって使い勝手が悪く、申請の手間や制度の不公平感から利用率が伸びにくいという課題がありました。
管理者側にとっても、企業方針や人事戦略と結びつけた活用が難しいのが現状です。拠点や世代間で不公平感が生じやすく、一人ひとりに届けたい支援が届きづらい課題もあります。

その結果、制度が形骸化し、従業員満足度やエンゲージメントの向上といった本来の目的を果たせてきませんでした。

３.miiveのソリューション：Visaカードとアプリで多様な従業員ニーズにフィット

私たちmiiveは、Visaプリペイドカードとスマートフォンアプリを通じ、全国どこでも・かんたんに福利厚生を利用できるサービスを提供しています。




企業は、Visa加盟店であればどこでも福利厚生利用の対象として登録することができます。企業側でつくりたい独自色のある制度に合わせて、付与頻度や負担割合、金額などを自由にカスタマイズすることが可能です。従業員は、スマートフォンのアプリで内容を確認してから、指定されたお店でカード決済するだけで手軽に福利厚生を利用でき、制度の利用促進を実現しています。
- miiveサービスサイトはこちら：https://miive.jp/

４.活用実績：大手企業を含む330社以上で導入、従業員の月次利用率は約90％

2022年のサービス提供開始以来、大手企業から中小企業まで、幅広い規模・業種の数百社以上のお客様にご利用いただいてきました。
- レオパレス21社 事例インタビュー記事：レオパレス21が挑んだ福利厚生改革。全国4,000人、月次利用率90％を実現した“フェアで柔軟な福利厚生”とは https://miive.jp/case-study/leopalace21

- コロプラ社 事例インタビュー動画：【毎月9割の社員が使う福利厚生】miiveを全社導入！コロプラ社に聞く「人事方針に沿った福利厚生」のつくり方