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経産省、アンカー・ジャパンに行政指導 発火事故相次ぎ、リチウム電池製品の総点検を要求

2025年10月23日 17時30分更新

文● スミーレ(@sumire_kon)

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アンカー・ジャパンのロゴ

 アンカー・ジャパンの製品で、消費生活用製品安全法における重大製品事故の報告やリコールが複数発生したことを受け、経済産業省(経産省)は10月21日、同社に対して行政指導を実施した。

 製品の総点検など下記4項目の実施、報告を求めている。

●行政指導の概要

・国内販売分のリチウムイオン蓄電池全製品を対象とした総点検
・現在販売中の製品の製造、品質管理体制
・リコールの周知、広報の実施状況
・実施リコールの進捗状況

 経産省によると10月21日現在、アンカー・ジャパン製品のリコール対象台数は約50万台にのぼる。同省は今後、同社からの報告を踏まえて、適切な対応をとる方針だ。

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