【最中屋】国際医療福祉大学と認知症評価基準の包括的な共同研究開発を開始

最中屋
～個別化ケア実現に向けた新たな重症度評価システムの構築～




　株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役CEO：結城崇、以下「最中屋」）と学校法人国際医療福祉大学（所在：栃木県大田原市、学長：鈴木 康裕、以下「国際医療福祉大学」）は、認知症状の分類と重症度評価に関する共同研究契約を締結し、2025年4月1日より研究を開始しましたのでお知らせします。研究代表者は国際医療福祉大学大学院（医療福祉研究科）准教授の小平めぐみ氏が務めます。
■共同研究開発の趣旨

認知症ケアにおける産学連携を通じた新評価基準の開発と臨床応用の推進

　高齢化の進展に伴い、認知症患者数の増加が続くなか、症状には個人差が大きく、その重症度によるステージング（段階評価）が十分に行われていない現状があります。そのため、適切なケア提供が困難となるケースも多く、現場では対応の難しさが課題となっています。

　現在広く用いられているBPSD評価尺度（DBD13等）は、症状の有無に着目した指標であり、日々変化する認知症状やケアとの関連性を的確に捉えるには十分とはいえません。

　最中屋が取り組むヘルスケア事業では、データ分析技術とAIの活用により、患者と医療・介護従事者双方にとって価値のある医療支援システムの実現を目指しています。その活動の一環として、産学連携による研究成果の実用化や医療現場との共同開発を推進しています。

　国際医療福祉大学では、小平めぐみ准教授を中心に、認知症ケアの質向上に向けた研究を積極的に推進しており、特に認知症の行動・心理症状の評価と対応について多くの研究実績があります。

　このたび両機関で開始する共同研究では、国際医療福祉大学が持つアカデミアの専門性と、最中屋が持つデータ分析技術および介護施設のフィールドを活用し、以下の課題に取り組みます：
- 認知症状の包括的分類システムの構築
- 既存の評価尺度では捉えきれない症状を含む新たな分類体系の開発
- 個人差を考慮した症状の段階的評価方法の確立
- 異常言動の出現頻度や程度を定量的に評価可能な新指標の開発
- 日々変化する認知症状を継続的に記録・分析するシステムの構築
- ケアの内容と症状変化の関連性を可視化する評価手法の開発
- 新評価基準に基づく個別化ケア推進のための支援ツールの開発
- 重症度ステージに応じた適切なケア方法の提案機能
- 介護スタッフの負担軽減と専門性向上を支援する仕組みの実装


　本研究では、最中屋が連携する先進的な取り組みを行っている介護施設をフィールドとして提供し、実際のケア現場での検証を行います。研究成果は学術的な価値だけでなく、実際の医療・介護現場での実用化を目指します。両機関の強みを生かすことで、日々変化する認知症状とケアの関係性を的確に把握し、個々の患者に最適な支援を提供できる新たな評価システムの構築と社会実装を推進していきます。
【最中屋会社概要】
本社： 　　　京都府京都市中京区壬生桧町6
創業： 　　　2019年4月11日
設立： 　　　2022年8月16日
役員： 　　　CEO 結城崇、CIO 大槻俊知、CLO西野良和
メンバー：　17名
ビジョン： 　まん中でケアする人をおもてなし。
ミッション： ケアする人により良い意思決定ができる情報（選択肢）を必要なタイミングで届けること
バリュー： 　ドメイン知識 × テクノロジーで答えを出す
事業内容： 　人材不足が深刻化する介護分野の「産業化」と「生産性向上」を達成し、持続可能な介護保険制度を確立するためのアウトソーシングサービス（DX／UXコンサル・調査分析・データ活用コンサル・アプリ企画・開発コンサル）、プロダクト企画および提供
https://monakaya.com
【国際医療福祉大学概要】
所在地：　栃木県大田原市北金丸2600番地1号
設立：　　1995年4月
理事長：　高木 邦格
学長：　　鈴木 康裕
理念：　　「共に生きる社会」の実現を目指して
　　　　　「人間中心の大学」、「社会に開かれた大学」、「国際性を目指した大学」という３つの基本理念と、この理念を実現するための７つの教育理念（人格形成、専門性、学際性、情報科学技術、国際性、自由な発想、新しい大学運営）を掲げ、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現を目指した教育を行う。
https://www.iuhw.ac.jp/index.html
＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社最中屋　広報担当　鎌田
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