楽天モバイルは3月7日、回線契約の解約に伴う解約事務手数料の請求方針を変更することを発表した。2025年4月1日以降に契約した回線が、1年以内に解約または契約解除となった場合、最大1078円の手数料をユーザーに請求する。
対象プランは「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強プラン(データタイプ)」「Apple Watch ファミリー共有」の3種類。手数料はプラン料金の月額最低利用額の1ヵ月分、最大でも1078円だ。
利用期間は当該回線の利用開始日(契約後にプラン変更している回線は変更前のプランの利用開始日)を起算日として計算。ただし、初期契約解除や譲渡、承継など、やむを得ない事情がある場合は手数料請求の対象外となる。
また、現行の利用実態のない回線に対する契約解除料(解約事務手数料)の請求制度については、4月1日以降、今回発表された制度に統合・廃止される。













