●政府が間接的に出資した？
今回ちょっと驚いたのは、政府および地方公共団体が6割弱の株式を持つ日本郵政が、携帯電話事業を手がける楽天に出資したことだ。
そもそも政府および地方公共団体はNTTに3割強出資している。いまやNTTドコモはNTTの完全子会社という関係だ。
政府としては、携帯電話料金の値下げを応援しようと、すでに出資しているNTTに続き、楽天にも出資をするため日本郵政を経由したのか。そんな見方もしたくなってくる。
これから5Gが本格化していく中、NTTドコモは5年間で1兆円、ソフトバンクとKDDIは10年間で2兆円規模の設備投資を計画している。
楽天モバイルが5Gで3キャリアと互角に戦うには、今回の第三者割当増資の2400億円ではとても太刀打ちできない。
まだまだ、出資してくれるところを探し続ける必要があるだろう。
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