●総務省の言いなりにしてきたのに、これ以上どうすれば
確かに、昔は3キャリアしかなく、料金も横並びだったため、政府が主導して料金競争環境を作り、値下げさせるというのは必要だっただろう。しかし今では3キャリアだけでなく、4つ目のキャリアもあり、格安スマホも増えてきている。キャリアの料金プランが「高い」と不満に感じれば、とっとと解約してMVNOを契約すればいい話だ。
菅首相がキャリアに対して値下げを迫り、実際にキャリアの料金が下がれば、MVNOと楽天モバイルの存在意義がなくなってしまう。
また髙橋社長は「当社はこれまでもお客さまのニーズ、政府からの要請もあり、より低廉な料金をお届けしなきゃいけないと頑張ってきた。auとしては2017年7月にピタットプラン、フラットプランという料金と端末の分離プランもいち早く導入した。
5G時代に向けたデータ容量も無制限で使い放題のプランを出している。NetflixなどのOTTプレイヤーと組んだプランも業界初で導入してきた」ともアピールした。
つまり髙橋社長としては「これまで総務省の言ってきたことは、すべて聞いてきたけど。。。」と主張したいのだろう。
2018年夏に菅官房長官（当時）が「4割値下げできる余地がある」と発言し、総務省は2年縛りを見直したり、解約料を値下げしたり、SIMロック解除の対象を広げ、端末割引の上限を2万円にしてきたが、さっぱり競争は促進されていない。
キャリアとしては素直に「総務省の言いなり」にしてきたのに、「まだ高い」と言われても困惑するしかないわけだ。
まさに髙橋社長の言葉からは「これ以上、どうすればいいの」という戸惑いが見えたように感じた。
筆者紹介――石川 温（いしかわ つつむ）
スマホ／ケータイジャーナリスト。「日経TRENDY」の編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。ケータイ業界の動向を報じる記事を雑誌、ウェブなどに発表。『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞）など、著書多数。
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