年収500万円のサラリーマンが仮想通貨の取引で1億円の利益(雑所得)を得たと想定すると、所得税が約4200万円、住民税が約1000万円で、税金は合計約5200万円になる。住民税は6月・8月・10月・翌年1月の年4回にわけて約250万円ずつ納めることになる。
おなじ条件で1000万円の利益を得たと想定すると、所得税が約240万円、住民税が約120万円で、税金は合計約360万円となる。
ただし納税者が個人ではなく法人であれば税率が変わる。
適用される税法が所得税法から法人税法に変わり、実効税率が最大55%から33%程度までに下がり、22%程度の差が出る。1億円の利益を出したと想定すると約2200万円の節税効果になる。所得税とは違うため損益通算もできる。
しかし含み益のまま法人化して資産を移すと、税金逃れのための法人化とみなされ、脱税を疑われて税務調査対象になる可能性がある。個人で出た利益を確定(利確)させてから経済合理性を考えて法人化したという形なら自然にとれる。
会社の設立には、司法書士に登録免許税と報酬を支払い、合同会社を設立するなどの方法がある。
(税理士監修)








